高額教材、家庭教師契約トラブルのご相談を受け付けています
年月 | 事項 |
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平成元年 | 家庭教師派遣業者の組織化を呼びかけ初会合をもつ。 |
平成2年 | 発起人会を設立し、高額教材の抱き合わせ販売などを行わない業者であることを,本会の参加資格とする旨満場一致で議決した。 |
平成3年3月 | 第1回総会を開催、業界の発展と消費者保護を目的に、「愛知県家庭教師協会」と名称を定め活動を開始する。 |
平成4年2月 | 愛知県家庭教師協会の自主規制草案の研究に着手する。 |
平成5年5月 | 愛知県家庭教師協会自主規制規約を、通産省中部通商産業局へ任意提出する。県内7箇所の消費生活センターに、 自主規制規約を任意提出し活動方針を報告。県内の同業者に規約制定を通知し、本会への参加要請を開始する。 |
平成6年3月 | 通産省の指導により「家庭教師派遣業自主規制規約」が施行する。同規約を策定した委員会の要請で連帯する。 |
平成7年4月 | 愛知県家庭教師協会の、目的を現す「シンボルマーク」を告知するポスターを製作。シンボルマークの趣旨と経緯がマスコミ各社に 報道される。 |
平成7年9月 | 愛知県家庭教師協会の活動として、消費者被害、苦情トラブル110番の相談窓口を開設、消費者救済に積極的な介入を開始する。 |
平成8年9月 | 苦情トラブル110番で扱った相談をまとめ、年1回程度消費生活センターなどに配布。 |
平成9年8月 | 岐阜県の業者で「岐阜県家庭教師協会」を設立する。 |
平成10年 | 消費者救済を目的に、「悪質業者の実態」について、協会はTV各社の取材に全面協力をする。 |
平成11年 | 業界の関係法である「訪問販売法」の改正で、愛知県家庭教師協会も通産省産業サービス課に協力する。 |
平成14年 | 県下の国公立大学の要請を受け、有名大学を騙り悪質勧誘を繰り返す「悪質業者」の実態を協議するシンポジュウムを開催する。 消費者代表と7大学を交えた会議の模様は、新聞各紙はもとよりNHK、民放各社によってニュース報道され、大きな反響を呼ぶ。 (名古屋市市政館) |
平成15年 | 愛知県家庭教師協会は、県下の国公立大学と有名私立大学、及び内外学生センターに招かれ、悪質家庭教師派遣業者の実態 について講演する。(ルブラ王山) |
平成17年 | 4月に施行する「個人情報保護法」をふまえ、協会会員を対象にセミナーを開催する。 |
平成19年 | 「特定商取引法」遵守のための勉強会を開催する。 |
平成19年6月 | 愛知県・岐阜県家庭教師協会のホームページを立ち上げる。 |
平成20年9月 | 「家庭教師トラブル110番」の名称を「家庭教師苦情トラブル相談窓口」とし、専門家として行政書士藤墳先生のご指導を頂くことになる。 |